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離婚調停に必要な手数料について

離婚調停に必要な手数料について

離婚について夫婦間での話し合いで決着がつかない場合は、
離婚調停を申し立てることができます。


離婚調停では申し立て人が請求する慰謝料や、子どものいる場合は親権、
養育費など離婚に関する様々な問題を同時に解決することができます。


また、離婚調停であれば円満に解決できる円満調整という方法もあります。


どちらにしても離婚調停には強制力がないため、
双方の合意が得られない場合は離婚裁判をすることになります。


離婚裁判になると時間もかかり、
精神的負担も大きいので早く決着をつけたい場合は、
離婚調停を申し立てる前に、
なにかしらの被害を受けた証拠を用意しておく方がよいでしょう。


例えば暴力を受けたときに受診した病院の診断書や、
不貞の証拠などがあれば申立書と一緒に提出しましょう。


ただし相手が協議に応じてくれず裁判に発展しそうな時には、
裁判の重要な切り札になるので、
提出した内容を公開しないように調停委員に伝えておきましょう。


離婚調停を申し立てる際には手数料がかかります。


手数料は収入印紙代1,200円と、
連絡用の郵便切手代が約800円ほどかかります。


地域によって差はありますがだいたい2,000円前後が相場のようです。


手数料のほかには夫婦の戸籍謄本も必要になってきます。


もし不安でどうしていいかわからなくなったら家庭裁判所に相談してみましょう。
離婚調停の方法や必要なもの費用についても詳しく教えてくれます。


離婚は家族ばかりでなく周囲の人すべてを巻き込んでしまいます。
できるだけ短期間に解決できるように、
準備をしっかりとして離婚調停に挑みましょう。


離婚調停に必要な手数料についてのご紹介でした。


⇒『2年前』私が『円満離婚』できた理由【秘訣】はこちらからご覧ください。

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